長野県議会 2021-12-10 令和 ３年１１月定例会議会運営委員会－12月10日-01号
（１）の公文書の適正な管理につきましては、新たに部長級の総括公文書管理者や監査責任者などを指定しまして、職責を明示するとともに、毎年度の公文書の管理状況の報告や監査、職員研修の実施を規定しております。 （２）の公文書の整理及び保存につきましては、分類や名称、保存期間、保存期間満了時の措置の参酌基準を規定しまして、整理・保存方法の明確化を図ることとしております。
（１）の公文書の適正な管理につきましては、新たに部長級の総括公文書管理者や監査責任者などを指定しまして、職責を明示するとともに、毎年度の公文書の管理状況の報告や監査、職員研修の実施を規定しております。 （２）の公文書の整理及び保存につきましては、分類や名称、保存期間、保存期間満了時の措置の参酌基準を規定しまして、整理・保存方法の明確化を図ることとしております。
平成29年に一部改正の、行政文書の管理に関するガイドラインによると、監査責任者は、監査計画、監査要領や監査マニュアルを作成し、計画的かつ効果的に監査を実施し、監査実施後は監査報告書を作成し、文書管理者に必要な改善を促すとともに、監査手法の有効性の検証や評価を行うことが重要であるとしています。監査は専門性が高く、公文書や文書管理について、取扱いなどの知識、また監査の手法の熟知が必要です。
最後に、知事が取り扱う個人情報の適切な管理のための措置に関する規程の中で、個人情報の適切な管理のために必要な措置について定めがあり、管理体制では、総括管理者（知事が指定する副知事）、保護管理者（所属の長である課長）、保護担当者（庶務を担当する係長）及び監査責任者（総務部長）となっており、それぞれの職員に対する管理責任が示してあります。それぞれの責任はどのように考えているのか、お聞きいたします。
制度面では、既存のセキュリティーポリシーの再点検を行いまして、情報の保護責任者、監査責任者の設置といった組織体制、文書やシステムの情報漏えい時の対応などを新たに管理規程で定めることとしております。 技術面では、マイナンバーを扱うシステムやパソコンについては、インターネット回線から独立させることとしております。
（会派等の届出） 第５条 議員が会派を結成し、政務活動費の交付を受けようとするときは、代表者、 政務活動費経理責任者及び政務活動費監査責任者を定め、その代表者は、次に掲げ る事項を記載した会派結成届を京都府議会議長（以下「議長」という。）に提出し なければならない。
（会派等の届出） 第５条 議員が会派を結成し、政務活動費の交付を受けようとするときは、代表者、 政務活動費経理責任者及び政務活動費監査責任者を定め、その代表者は、次に掲げ る事項を記載した会派結成届を京都府議会議長（以下「議長」という。）に提出し なければならない。
（会派等の届出） 第５条 議員が会派を結成し、政務活動費の交付を受けようとするときは、代表者、 政務活動費経理責任者及び政務活動費監査責任者を定め、その代表者は、次に掲げ る事項を記載した会派結成届を京都府議会議長（以下「議長」という。）に提出し なければならない。
このように監査責任者を明確にしないのはなぜか、お伺いいたします。 県は、報告書については、すべて監査人がみずからの責任において記載したものであり、報告書の記載内容などについては、県は何ら関与していないと強調しておられました。 監査の対象であります全補助金は、一般会計当初予算八千百八十六億円に占める割合は一九・七％の千六百十二億円です。
これを受け、県警も「福井県警察の行う会計の監査に関する訓令」を４月１日に施行して、会計監査責任者を警察本部長とし、会計監査の実施状況を公安委員会に報告することを義務づけるとともに、会計課監査室の２名増員を図るなど、監査体制の着実な強化を進めています。 そこで、警察予算の監査体制の強化に取り組む姿勢を本部長にお尋ねします。 以上、９項目をもって県民連合の代表質問を終わります。
その主な内容としましては、警察本部長を会計監査責任者としたこと、本部長は毎年度、会計監査実施計画書を作成し、全所属に対し会計監査を実施することとしたこと、さらに、内部監査において不明な点は、捜査幹部などから直接説明を求めるようにしたことであります。また、透明性を確保するため、本部長は毎年度終了後、会計監査の実施状況を県公安委員会に対して報告することとしました。
（会派等の届出） 第５条 議員が会派を結成し、会派に係る政務調査費の交付を受けようとするときは、代表者、政務調査費経理責任者及び政務調査費監査責任者を定め、その代表者は、会派結成届を京都府議会議長（以下「議長」という。）に提出しなければならない。会派結成届の内容に異動が生じたときは、会派異動届を提出しなければならない。